日本の社会のため、エネルギーの安定供給に貢献
総務室人事グループ
同上
配属先内訳過去３年間の平均値
機械系学生入社数
配属先内訳
勤務地内訳
事業内容
①原子力発電による電力供給事業（電気の卸売事業）
②原子力発電所の廃止措置事業（原子力発電所の解体撤去）
③新規原子力発電所の設計・建設
④原子力発電技術に関する国際協力・研究開発 など
原子力発電を取り巻く動き
近年、地球の温暖化により気温が上昇し、猛暑、豪雨、洪水、台風などの自然災害が増えると懸念され、地球温暖化防止への取組みが世界各国で加速しています。日本でも2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標が掲げられました。ところが、地球温暖化防止の動きと連動し、天然ガスへの移行が進められていたところにロシアのウクライナ侵攻が重なりました。このため、天然ガスなどのエネルギー価格が高騰し、エネルギーの安定供給上の懸念も大きくなっています。
今後も日本では再生可能エネルギーの開発は不可欠ですが、太陽光発電や風力発電には変動しやすいという特性もあります。一方、原子力発電にはエネルギー供給の観点からは安定しているとの特徴があり、更に、二酸化炭素の放出量が極めて少ないので、地球温暖化対策としても優れています。このため、日本でも原子力発電を見直そうとの動きが出つつあるのです。
当社の取組み
原子力発電では「安全確保」が最重要ポイントです。日本の大手電力会社で原子力発電事業を安全、着実に行うため、当社は1957年11月、民間の原子力発電専業会社として設立されました。原子力発電所に新しい技術を取り入れながら、安全性、経済性を向上させていく活動を進めており、その成果は大手の電力会社間で共有されます。
当社は、電力会社ですので、純粋な意味での研究開発や機器の設計、製作を行うことはありません。しかし、原子力発電所の機器の仕様を決め、実際の機器を設置、稼働させた経験から機器の設計、製造方法を評価し、その改善を図ったり、新規設計へ反映したりするなどの技術開発を進めてきました。当社は、60年間以上に亘り、このような活動を繰り返し、原子力発電の高度化を進め、安全性を確保してきたのです。
例えば、原子力発電所には①原子炉で蒸気を作る沸騰水型原子炉（BWR）と②加圧することにより原子炉では沸騰をさせず、蒸気発生器で蒸気をつくる加圧水型原子炉（PWR）の二つの異なった型式があります。大手の電力会社では効率的に発電し、経済性を高めるため、いずれかの型式の原子炉を複数建設、運営していますが、当社は日本で唯一、両方の型式の原子力発電所を建設、運営してきました。両方の技術を経験することにより、様々な技術を深く比較検討することができるので、そこから着想を得て、技術的な創造や改善にも繋げることができるのです。
更に、今まで蓄積してきた原子力発電の技術、ノウハウを使って、廃止措置、国際協力、新規原子力発電所の設計・建設など、応用的なプロジェクトにも取り組んでいます。ただし、このようなプロジェクトに効率的に取り組むためには、現在の原子力発電所での技術的な経験や培われた力量が重要となります。原子力発電所では、運転管理、保守管理、炉心・燃料管理、放射線・化学管理など、様々な業務がありますが、機械系の方にとって親和性の高い業務として（１）運転管理、（２）保守管理についてご紹介します。
（１）運転管理
原子力発電所の使命は、我々の生活や経済発展に欠かせない電気を安定的に産み出すことです。ただし、それよりも遥かに重要なことは、安全を確保し、周囲にお住いの方々や発電所で働く人達を放射線や放射性物質などから守ることにあります。
手順通りに各機器の起動、停止を行えば、通常、発電することはできますが、機器にはトラブルや不具合を起こす可能性があります。このため、通常使う機器の予備機や非常時のための機器が多数あるので、それぞれの設計上の考え方、使い方、特に機器の特性や非常時の対応方法などを熟知しておくことが重要です。大型の原子力発電所ですと、冷却流体（軽水）の温度は300℃程度に達しますし、給水流量、蒸気流量も1時間あたり5,000トンを超えます。このように高温・高圧で大量の流体を扱うので、機械系、特に熱力学、流体力学、材料力学が得意な方はとても有利です。
具体的には、運転員は通常5～10名程度で1チームを構成します。絶えず安全確保のための注意を払いながら、昼と夜の２交替制で以下の運転業務を行います。
①機器の起動・停止や故障発生時の対応などの「運転操作」
②トラブルの未然防止のため、トラブルの前兆となる異常状態を探す「巡視点検」
③非常時対応用の機器や予備機など、通常は停止している機器を定期的に作動させる「定期試験」
▲中央制御室における安全確認
（２）保守管理
原子力発電所では、機器が故障してから取り換える「事後保全」ではなく、故障する前に取り換える「予防保全」が基本です。このため、機器の故障の内容や発生時期を予測、評価し、将来的な点検計画、取替計画を策定します。機器の取替え時には、安全性や経済性を向上させるため、新しい技術を導入することも多いので、機械系の力量、センスが重要です。
▲発電用タービンの分解点検
原子力発電所は、1年程度運転すると定期検査のために発電を停止します。この時に機器の点検、メンテナンスや機器の取替えも行います。定期検査中の実作業はメーカーや協力会社に発注、依頼することが一般的であり、当社の社員は作業や工事に問題がないかを確認する「工事監理」を行います。
また、このような活動にも拘わらず、トラブルが発生した場合には、設計上、あるいは運用上の不備が考えられますので、原因究明を行い、機器の改修、再発防止対策の策定を行います。更に、その知見を他の機器にも水平展開し、将来的なトラブルの発生防止を図ります。以上のように保守管理では技術的な判断が重要なので、機械系、特に熱力学、流体力学、材料力学が得意な方は有利ということになります。
今後の発電所増設計画
原子力発電所の寿命は通常40年、最長でも60年と法律上決められており、今後も全国的に廃止措置を迎える原子力発電所が増えていきます。2023年2月GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針が閣議決定され、原子力を最大限活用することになりました。
一方、当社の敦賀発電所では従来から発電所の増設計画があり、既に敷地の造成は完了しました。現在は、最新の技術・知見を取り入れるとともに、2011年の福島第一原子力発電所での事故の教訓も踏まえ、より安全性の高い発電所を建設するため、設計検討などの準備を進めています。
▲原子力発電所増設予定地（福井県敦賀市）
現況と特色
日本の大手電力会社で原子力発電事業を安全、着実に行うため、当社は1957年11月、民間の原子力発電専業会社として設立されました。原子力発電所では新しい技術を取り入れながら、安全性や経済性を向上させていく活動が欠かせません。現在は、2011年の福島第一原子力発電所事故の教訓も踏まえ、既設の原子力発電所の安全性向上に最優先で取り組んでいます。更に、廃止措置、国際協力、新規原子力発電所の設計・建設などのプロジェクトも展開しています。
近年、地球温暖化防止への取組みが世界各国で加速しており、日本でも2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標が掲げられました。一方、天然ガスなどの価格が高騰し、エネルギーの安定供給上の懸念も大きくなってきました。エネルギーの安定供給と地球温暖化防止のため、原子力発電を見直そうとの動きも出つつあります。
当社の期待する人材
核エネルギーを安全、確実に制御するため、原子力発電所は膨大な機器からなる巨大複合体となっています。このため、特に熱力学、流体力学、材料力学など、機械系の基礎力、センスが欠かせません。様々な人と協働しながら、論理的に、粘り強くエネルギー供給に取り組む覚悟が求められています。
教育訓練
原子力発電所の運営には、原子力系だけではなく、機械系、電気系など様々なプロが必要です。発電所近くの「総合研修センター」で実務に必要な知識、ノウハウを学び、様々な仕事にチャレンジすることにより経験を積み、しっかりとした技術力を身につけます。1年経つ毎に、判らなかったものが判るようになり、できなかったことができるようになります。簡単ではありませんが、できるようになった時の充実感を体感してください。
SUMMARY
TEL：03-6371-7400 FAX：03-5807-4353
